日経平均先物は210円安の1万5980円と1万6000円の大台を割り込みした。
米国株の下落や為替が1ドル115円を割る円高となった事で売りが加速しているようだ。
東京株式市場では、日経平均株価は大幅続落。
4日の米国株式市場が上昇したことや、為替の円高が一服したことなどを好感し、朝方から買い優勢で始まった。
一時は前日比100円を超える上げ幅となる場面もあった。
ただ、その後は戻り売りなどに押されて伸び悩み、後場に入るとマイナスに転じた。
引けにかけては現物株の見切り売りに加えて、先物に仕掛け的な大口売りが出て、下げ幅を拡大する展開だった。
市場では、サブプライムローン問題に絡んで積極的な売買が見送られたことに加え、為替の円高への反転、政局の不透明感が強いことなどが指摘されている。
33業種中、全業種がマイナスとなった。
値下がりで目立ったのは内需関連株だった。
特に、不動産や倉庫運輸、電気・ガス、その他金融、建設など金利敏感セクターの下げが目立っている。
市場では、日銀が連日の売りオペ（資金吸収）を行っており、金利の先高感が浮上していることが主な要因だという。
不動産については外資系の売りなども観測されている。
また相対的な下げ幅は小さいものの、朝方強かったハイテクや自動車、その他製品といった輸出関連もマイナスで取引を終えている。
1ドル＝116円台で推移していた為替レートが後場に入って円高に触れ、115円台半ばまで買われたことが嫌気された。
なお、全体の手がかり難のなか、太平洋興発、丸山製作所、学研など材料株の一角が活況だった。
（証券新報・木村）
東京市場は３日続落。
休日明けの米国市場の上昇を受けて朝方は反発スタートとなったものの、今後米国で重要指標の発表が相次ぐことなどを理由に市場のマインドは低調で買いが続かず、徐々に値を消す展開になり前場引け後にはマイナスに転じた。
さらに後場には先物にまとまった売り物が出て日経平均の下げ幅は２００円を超えた。
全体安の中、太平洋興発、学研、丸山製など材料株の一角が活況となった。